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▼"総合不動産税の緩和、今年はない" (韓国経済新聞)
-- 大統領府の核心関係者、一部主張に'くさび'‥企業の業務用不動産は軽減推進
最近ハンナラ党内部から総合不動産税緩和主張が出ている中、青瓦台は'不可論'で楔を打って
注目される。
青瓦台の核心関係者は27日"ハンナラ党の一部で総不税の緩和可能性を言及する声が出ている
が、年内に手をつけることはなく、そのようにならない。住宅の総不税緩和問題は、江南の家賃が
確かにつかまった後にでも取り上げる話"と明らかにした。引き続き"企業が保有している業務用
不動産の方を先に解除して、企業の投資余力を拡大させ、国民がこれによるサービス値下げの
恩恵を得られるよう誘引しなければならない"と言った。総不税を調整する場合には、市場状況を
勘案して'先に業務用不動産緩和→後で住宅緩和'の順序で推進するという既存の政府方針を
再確認したものだ。(略)
パク・スジン記者notwoman@hankyung.com
入力:2008-05-27 18:04/修正:2008-05-27 18:12
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