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（>>574のつづき）
建設協会関係者は、「未分譲住宅が13万世帯を越えながら、ここに弁償させた資金だけで25兆ウォン
に達する」とし「企業等が深刻な資金圧迫を受けていることに、これはまた金融機関不実につながること
になるくらい一日も早く規制緩和を通じて住宅市場の自律機能を回復させなければならない」と言った。
彼らはまた、総合不動産勢を高価住宅基準9億ウォン以上に上方修正することと、6億ウォン超過1住宅
者に対する譲渡所得税非課税転換なども要求した。
国民日報 2008-05-25 16:10
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