08/05/23 23:48:02 a/2QgraS
>>175つづき
第一。‘崔・姜ライン’は最近2・3年間に流行った為替ヘッジ商品である‘ノックイン・ノックアウト
(KiKo)’の爆発力を、とても軽々しく思っていたのではないかという指摘だ。ノックイン・ノックアウト
は2005年に本格的に市中銀行が販売したオプション商品だ。特定の為替範囲を決めておいて、
為替がその範囲内で動く場合あらかじめ決めた固定為替でドルを売って為替危険を回避する
商品だ。ところが為替が短期的に急騰して契約範囲を上回る場合(Knock-Out)、約定額の2～3倍、
多くは5倍までドルを求めて固定為替で売らなければならない。つまり、企業が輸出代金で受ける
20万ドルを900～970ウォンを範囲にノックアウト商品に加入して2倍規模でドルを売る事にしたら、
為替が急騰して1000ウォンになった時は40万ドルを売らなければならないのだ。すなわち為替上昇
に対する果実（=リスクヘッジ）も取る事ができなくて、さらに20万ドル分売らなければならないため
損害が発生する。企業が投機的水準の為替ヘッジを試みたという非難は別途の問題だ。金融監督
院によれば、22日現在KIKOで損失を公示した企業が16にのぼって、被害規模は2328億ウォンにも
なる。被害規模は最大で2兆5000億ウォン水準に増えると推定されている。
第二。40兆ウォンほど造成されている海外ファンドの80%が為替ヘッジをしているという事実を、
‘崔・姜ライン’はまともに把握していたのか疑問だ。最近ウォン・ドル為替が急騰すると、ファンド
運用会社は為替ヘッジ費用の増加で証拠金を追加投入しなければならない‘マージンコール’に
苦しんだ。これが投資者にそのまま転嫁された。金某氏は最近損失を出した海外ファンド(1億5000万
ウォン投資)の満期をさらに1年延ばそうとすると、販売会社から2200万ウォンの為替ヘッジ費用を
追加で出しなさいと要求された。為替ヘッジをせずに株式投資をする先進国と違う投資行動が、
為替が上昇すると災いを被ったのだ。（訳注：詳しく説明しませんが、海外投資をするくらいなら
普通は為替ヘッジしません。ヘッジすると当然リスクは小さくなるがリターンも小さくなるため、
なんのためにわざわざハイリターンの海外投資をするのかわからなくなるため。）
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