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パキスタンに対する円借款の供与について/外務省
平成20年5月3日
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
1. 我が国政府は、パキスタン・イスラム共和国政府に対し、総額479億4,300万円を限度とする額の円借款を供与することとし、
このための書簡の交換が、5月3日（土曜日）（現地時間同日）、イスラマバードにおいて、我が方高村正彦外務大臣と先方
マクドゥーム・シャー・マフムード・クレシ外務大臣（Mr. Makhdoom Shah Mahmood Qureshi, Minister of Foreign Affairs）との
間で行われた。
2. 背景及び対象案件の概要
（1）パンジャブ州送電網拡充計画（第一期）（119億4,300万円）
パキスタン最大の人口を擁し、国内電力の約7割を消費するパンジャブ州において、500kv及び220kvの送電線及び
変電所の新設を行い、電力供給の安定化を図るもの。
（2）パンジャブ州灌漑システム改善計画（113億8,200万円）
国内の小麦及び綿花の約8割を生産するなど、農業が盛んであるパンジャブ州においては、農業生産の9割以上を
灌漑農地に依存している。本案件は、灌漑インフラの改修、農民組織の設立・育成支援等を行い、農業生産の向上等を
図るものである。
（3）農村振興道路建設計画（第二期）(シンド州）（91億2,600万円）
シンド州の地方部において舗装道路の整備を行い、農村部と都市部のアクセス改善により、農村の生活水準向上、
貧困緩和を図るもの。
（4）東西道路改修計画（国道70号線）（第一期）（154億9,200万円）
バロチスタン州の州都クエッタとパンジャブ州の州都ラホールを結び、石炭等の鉱業生産物や農産物等の輸送を担う
東西物流の主要ルートである国道70号線について、急峻かつ急カーブの山岳区間の改修等を行い、バロチスタン州と
パンジャブ州間のアクセス向上を図るもの。本邦技術活用条件（STEP）による円借款案件である。
（後略）