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【※補足 】
昭和21年11月12日、GHQは「帰国しない在日は日本国籍」と通達、
13日に「朝日新聞」が報道、これに在日が反発、GHQは11月20日に撤回した。
昭和26年10月11日の「朝日新聞」が「在日朝鮮人に韓国々籍」という記事を報じる。
「韓国政府は10日の閣議で在日朝鮮人に韓国国籍の国籍を与えその人権および財産に保護を与えることを決定した」という内容。
当時、国際的に「北朝鮮」という国は朝鮮半島には存在していなかった。
つまり「半島に唯一存在する国家」の政府が在日に国籍を与えると決定した。
その後、同年12月23日の「朝日新聞」が「講和発行時に日本国籍喪失」という記事を載せ
「日韓会談で在日の国籍問題が合意」と報道した。
そしてSF講和条約締結（昭和27年4月28日発効）により、朝鮮人の日本国籍は消滅。
これに対し「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）の第六回拡大中央会議（昭和27年5月）において
「日本国籍を喪失させる処置に対する具体的な反対運動は提案されていない」と報告されている。