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政府物価対策, 效果あるか(総合）（MoneyToday 03/25 18:15）
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政府が 25日国務会議を経って出した物価対策は大きく二つだ.
短期的に国際原資材値急騰による価格上昇圧力は関税引下を通じて緩和
同時に中長期的に 52個生活必需品市場を集中点検して原資材値上昇分を超過する物価上昇を阻む
今度措置で事実上割り当て関税対象になる 82 品目に対して緊急割り当て関税が適用される.
この中 69個品目は関税が消える.
企画財政部関係者
"関税輸入の 10%が減少するほどに類例がない断固たる措置"
"政府が大きい贈り物を出したことだと思っても良い"
政府は今度措置で消費者物価は 0.1%, 収入物価は 0.27% 降りる效果が発生することで見ている.
特に油類など原資材価格が他産業への影響の大きい品目は関税引下品目以外の製品への連鎖値下げ效果を期待できる.
住院現代経済研究院研究委員
"例えば農産物を見てもオイル価格下落はビニールハウス暖房費や運送費など生産費用減少により価格下落余力が生ずる"
しかし国際原資材価格上昇成り行きに対応するには力不足という指摘も出ている.
24日利潤号知識経済省長官主宰で開かれた国策・民間経済研究所長懇談会で今年油価が 15～20%, 鉄鉱石値は 65% 上昇との
見込みが出た. 原資材値上昇幅が大きく税率引下效果が光を見ることができる事ができないというのだ.
また 52個生活必需品に対する集中点検は原資材値上昇外に市場歪曲と心理不安による追加物価上昇が憂慮されためだ.
政府は談合と買い占め売り惜み, 便乗印象監視を強化して一部品目は政府備蓄物資放出を拡大して需給安定をはかる計画も建てた.
これは事実上政府が現在物価上昇圧力を押えつけることができる対策の全部と見られる.
1994年価格変動事後報告制廃止以後価格政策は完全自律化されて政府としても '実弾'があまりない都合だ.
政府関係者
"政府が市場で決まる価格に介入することはできない"
"実は生活必需品物価管理次元で政府のできる役目は大きくない"
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