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▼成長への喉が乾く政府'金利引下論'
- 政府関係者「物価執着は適切ではない」
- 韓銀「状況もっと悪化させることになる」と難色
政府一部で成長率を高めるための'金利引下論'が申し立てられている。これは成長と物価間から
苦心して来た新政府経済チームが'まず成長'の方に方向を取ったことを意味して注目されている。
しかし政策金利決定権を持っている韓国銀行は金利引下げには否定的な立場を固守していて、
'金利論争'が触発される見込みだ。
政府高位関係者は20日、「韓国銀行(金融通貨委員会)が物価安定にだけなずむことは適切では
ない」とし「物価安定を固執して、成長の足首を取るようになったら'二匹の兎'をすべて逃すことにな
る」と言った。
この関係者は、「通貨政策に関する韓銀の独立性を侵害するつもりはない」と前提した後、「去年
物価上昇率が2.5%に留まったから、 (韓銀が)今年物価は4%くらいまで弾力的に運用する余地があ
るのではないか」と言った。
これは、韓銀が物価目標をあまり意識せずに金利を下げてくれれば良いという意味だ。韓銀は物
価を'3.5%以内'に防御するという目標を立てているが、これは'3ヶ年平均値'であるから、今年は物価
目標を4%線まで高めて取ることができる、とこの関係者は言った。
他の政府関係者も、「金融通貨委員会委員たちは"ただ物価上昇率3.5%だけ守りなさい"と任命さ
れた人達ではなかったんじゃないのか」と言いながら「韓銀は全般的な状況を総合して金利問題を
悩まなければならない」と言った。
(>>つづく)