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統一教会とともに人権擁護法に反対しよう！！
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人権擁護法案、「国旗国歌」も危うくなる
人権擁護法案を今国会に提出しようとする動きが自民党内でにわかに高まっている。
だが、同法案は人権擁護が恣意（しい）的に利用され、言論弾圧や逆差別を招いたり
社会秩序を壊しかねないと指摘され、二〇〇三年に廃案、〇五年に再提出が断念
された、いわく付きのものだ。それをなぜ国会提出を急ぐのか、甚だ疑問である。
このまま人権擁護法案が成立すれば、公立学校での「国旗国歌」も危うくなる。
東京弁護士会は「人権侵害」の例として、公立小学校の音楽教諭に国歌の伴奏を
「強制」することや、公立中学校長が卒業式で国歌斉唱を「強制しない」と事前に
生徒に説明しなかった行為などを挙げているからだ。
この問題では東京都と左翼教組の一部教師らが対立している。「不起立」などで処分を
受けた教師らは都人事委員会に処分取り消しの審査請求や裁判所に訴訟を起こしたり
しているが、人権擁護法ができると人事委員会（東京弁護士会などの推薦委員が加わる）
に訴え、これを同委が認めれば、学校に令状もなく立ち入って資料を押収し、それを
拒否した校長が罰金を科せられる事態も生じる。
また東京弁護士会は〇五年三月、東京都国立市立第二小の卒業式での「校長土下座」を
報じた産経新聞社（二〇〇〇年四月五日付）に対して「児童の権利が侵害された」として
改善勧告を行っている。現行制度ではこの勧告に法的拘束力はないが、人権擁護法が
できれば人権委が産経新聞社に令状なしで立ち入り、パソコンや取材資料を押収する
ことも可能となる。
世界日報
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