08/03/04 20:23:45 QnXsnKrP
▼105兆ウォンの建設PFには`安全弁`がない （韓国経済新聞）
銀行・損害保険会社・相互貯金銀行などの金融会社が建設業界に貸し付けたお金が100兆
ウォンを上回ると把握された。アパート未分譲などの事態が長期化して何の対策も用意され
なければ、建設業界の連鎖不渡り→金融圏不健全化→金融市場麻痺→経済危機につながる
公算が大きい、という憂慮感が大きくなっている。
これにより銀行は、先月損保会社など第2金融圏の不参加で失敗した金融圏共同の建設
業界サポート自律協約を再度推進している。融資満期を1年延長すれば、政府の規制緩和
及び支援策などで建設業界が危機を脱する可能性が高いという判断からだ。しかし損保会社
など第2金融圏は相変らず不動の構えで、突破口が見えない状況だ。
◆"建設会社の借入金は大部分が短期"
4日金融監督当局と銀行連合会によれば、昨年末基準の銀行・損保会社・貯金銀行・生保
会社・信用保証基金・与信専門会社・資産運用社などの全金融圏が、建設協会請負順位1～
300位の建設業社に貸した総額は105兆ウォンと集計された。これは一般融資とプロジェクト
ファイナンシング（PF)、資産流動化証券(ABS)、資産流動化担保付企業手形(ABCP)、保証
などを全て合わせた金額だ。
請負順位1～100位の貸し出し総額は97兆ウォンで、101～200位は5兆ウォン、201～300位
は2兆ウォンだった。総額105兆ウォンのうち銀行比重が69%で一番高く、次が損保会社で27%
だった。以下、資産運用会社(1.5%)、貯蓄銀行(0.6%)、与信専門会社及び生保会社(各0.5%)、
信用保証基金(0.2%)などの順だった。
銀行連合会関係者は"銀行などの金融会社が1年単位で融資延長の可否を決めるという
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点を勘案すれば、105兆ウォンの大部分が今年中に満期が到来すると思えば良い"と言った。
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