08/03/02 18:30:00 WfkmPFAZ
▼CEOら“三星特検捜査、短期は否定的（影響）、長期は肯定的（影響）” （ハンギョレ）
連合ニュース
我が国の企業最高経営者(CEO)のかなり多くは、三星に対する機密費特検捜査が発端は
どうであれ、長期的には韓国経済に肯定的な影響を及ぼすと見通した。
世界経営研究院は2日、国内企業CEO145人を対象に先月実施したアンケート調査で、三星
事態が韓国経済に及ぼす影響について、回答者の72%が短期的には否定的だが長期的には
肯定的だと回答したと明らかにした。三星事態が韓国経済に及ぼす影響が短期・長期ともに
肯定的という予想も17%いた。
同時に回答者の53%は今度の三星事態が長期的には国家発展に肯定的な影響を及ぼすと
予想した一方で、32%は職業倫理に反して一人の弁護士が引き起こした事件で国家発展に悪い
影響を及ぼす不幸な事件とも言った。
CEOらは三星が機密費特検捜査でこれまでに示した態度について、57%がエクセレント企業
らしくなく、非常識的に対応していると評価した。また三星が問題解決のために一番先にしな
ければならない行動として、35%が対国民謝罪と透明経営の意志表明、30%は企業文化及び
支配構造の改善法案提示、21%は検察捜査への協力意志の積極的表明及び実践を指摘した。
同時に財閥経営権を家族が継承することについて、70%が経営能力が立証されなければ継承
してはいけないと答えたし、三星イ・ゼヨン専務の経営能力は立証されているかという質問には、
13%だけが"そうだ"と答えた。
アンケートに参加したCEOらはサービス業・製造業・金融業・流通業・IT通信業などの業種で、
売上高300億ウォン未満から2兆ウォン以上までの大・中・小企業を運営している。
イ・ユル記者yulsid@yna.co.kr(ソウル=連合ニュース)
記事登録:2008-03-02午後01:31:20
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