08/03/01 23:03:16 /ANJk/Bv
（>>417のつづき）
日本名目国内総生産(GDP)は相変らず1990年代頂点に下回っている。日本経済の正体を明らか
にしているかのように見える。90年代末以降名目賃金上昇率はほとんど毎年マイナスを記録した。
給与が増えないから消費も増えることができない。希望も育てにくい。オムロンの立石コンサルタント
は、「世界国内総生産(GDP)で日本の比重はもう10%にも及ぶ事ができなくて、1人当り所得水準で
日本は世界18位に落ちた」と惜しがった。
基本的な発展戦略が間違ったという指摘もある。日本は個人金融資産が1500兆円、対外純債券
が2兆ドルにのぼる金持ち国家ながらも金融をまともに育てることができなかったという指摘だ。
寺島実郎三井物産戦略研究所長は、「12年の間続いた超低金利のため、戦後蓄積された金融資産
が大挙(?)国外にくぐった」とし「そのお金を日本産業を育てることに使うことができなかったのは日本
がどんなに戦略が不足だったのかを見せてくれる」と明らかにした。
ダケノ－マリオ金融庁審議官も日本金融の立ち後れ性を認めた。彼は、「家計金融資産の中で半分
が銀行預金である位に投資する所が不足で、外国企業らが日本で投資資金を調逹しにくいから資本
市場競争力強化を推進中」と言った。 彼は、「金融はその間製造業に奉事する産業だったが、もう
独立的に付加価置を新たにつくらなければならない」と強調した。
人口高齢化も日本社会のリスク回避性向を固まるようにしている。国民の5人中1人は65歳以上
の年寄りだ。
阿藤誠早稲田大教授は、「日本のように高齢者を敬う文化では、彼らのための施策だけずっと
出る」とし「高齢者の政治的パワーが強くなりながら、これらの既得権を奪う改革はもっと難しくなる」
と言った。
（>>つづく）