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◆小泉と安倍の活動再開の狙い
福田首相の足元にも火がついている。自民党内ににわかに浮上した「人権擁護法案」提出問題が発端だ。
差別禁止のために国に人権委員会を設置し、人権侵害を救済するというものだが、報道規制など「言論の自由」
に反するという理由で自民党のタカ派に反対論が強く、これまで何度も廃案になってきた。とくに小泉ー安倍政権は
これを完全につぶした。
それがハト派の福田政権になると、自民党では同法案の成立を悲願に掲げる古賀誠・選対委員長の後押しで党人権
問題等調査会（大田誠一・会長）が議論を再開。今国会に法案提出の構えを見せている。
「民主党も法案に賛成の姿勢だから、国会に提出すれば成立の可能性が強い。これが最後のチャンスだろう」（古賀派議員）
ところが、これに猛然と反発したのが、安倍晋三・元首相、中川昭一・元政調会長らの「真・保守政策研究会」や若手の
「伝統と創造の会」など自民党の右派勢力だ。 とくに退陣以来、政治活動を”自主謹慎”していた安倍晋三・前首相は
公然と人権擁護法案反対の勉強会に出席し、活動を再開した。さらに小泉純一郎・元首相も沈黙を破って２月14日に
沖縄・宮古島を訪問。首相時代に力をいれたバイオ・エタノール構造特別区推進をアピールした。
「２人がこの時期に活動再開したのは偶然ではない。小泉さんも安倍さんも、福田政権が構造改革路線を棚上げしていること
に業を煮やして立ち上がった。福田おろしへの第一歩と考えていい」
自民党の閣僚経験者は「波乱」を予言する。（２／２）
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