08/02/19 09:08:17 uTpUTdch
>>226
今日は産経新聞ですか。私は、読売新聞の昨日の社説が目に留まりました。
人権擁護法案反対で連携しているようです。読売は福田内閣の不支持率５０％越え
の記事も同時に載せています。福田内閣包囲網をしいているのでしょうか？
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人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ（2月18日付・読売社説）
人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが
出ている。当然、断念すべきだ。この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。
法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、
虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。その分かりにくい基準で人権侵害の
有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なし
で立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。そもそも、国連規約人権
委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。人権委は、法務省の外局に
置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きること
が多い。刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな
疑問が残る。まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所
の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府
の下に中立的な機関として置くべきである。メディアに対する規制も問題だ。過剰な取材とされる「つきまとい、
待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害
だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。地域社会の人権問題に携わる
人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。朝鮮
総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考
えられよう。自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしな
いでフリーに議論してもらいたい」と述べた。だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたまま
なのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければなら
ない。（2008年2月18日01時45分 読売新聞）
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