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内閣不支持５０・８％、暮らし直結問題で不満募る
読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は
３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。
内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。
内閣を支持しない理由を２つまであげてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、
「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。
「政治姿勢が評価できない」は１月調査比で６ポイント増加した。
内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、
１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると
思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、
暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。
最終更新:2月18日22時34分 2月18日21時40分配信 読売新聞
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