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＜公務員制度＞「反」「親」両派対立 自民に改革本部二つ
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政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を巡って、自民党内で「反官僚」「親官僚」
両派のせめぎ合いが激しさを増している。小泉改革路線支持派が集まる国家戦略本部と、官僚との
共存共栄をはかる行政改革推進本部とがバラバラに検討作業を始めようとする始末。行革推進本部が
町村信孝官房長官が主導する政府の全閣僚協議（２０日開催予定）と連動して渡辺喜美行革担当相を
出し抜く構えなのに対し、戦略本部は中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら「小泉・安倍ライン」
が陣取っており、「親官僚」の首相官邸中枢をけん制する狙いがある。
公務員制度改革では、基本法案原案で渡辺氏が打ち出した「内閣人事庁」構想が白紙に戻った。
公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」も「閣僚の国会対応等を
補佐する」とだけ定めて具体的な制限は明記されず、渡辺案は後退した格好だ。
こうした中、党行革推進本部の中馬弘毅本部長は１８日、福田康夫首相と会い、首相や町村官房長官の
路線に足並みをそろえる考えを伝えた。渡辺氏に対する町村長官らの風当たりは日増しに強まっており、
１９日発表予定だった「政官接触に関する実態調査」も中止を余儀なくされた。官邸中枢や党国対幹部らが
「野党が『政官癒着』として攻撃する材料を出す必要はない」と中止を迫ったためだ。
一方、１９日に開催予定の党国家戦略本部は、公務員改革の報告書原案を起草した堺屋太一元経済企画庁長官を
招いて意見交換する予定だ。５０人以上が参加の見込み。会合の模様を公開することで世論を喚起し、首相らに
改革の必要性を迫る考えだ。これに関連し、中川氏は１８日、福島市内の講演で「官僚はまな板の上のコイ。
コイが包丁を握ってはいけない」と官僚の抵抗を激しく批判した。
国土交通省が導入を目指した空港の外資規制でも渡辺氏の反対を契機に、塩崎氏ら安倍前政権の主要メンバーらが
結束を強めており、首相官邸が調整に乗り出す事態になっている。