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民主党、対案提出へ 租特法改正案では暫定税率を廃止（01/25 08:10）
民主党は二十四日、揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の暫定税率維持を目指す
政府の租税特別措置（租特）法改正案への対案として、「道路特定財源制度廃止法案」など
三法案を今国会に提出する方針を固めた。「ガソリン値下げ」の主張のみならず、対案提出
などで理論武装し、道路特定財源の一般財源化の必要性を世論に強くアピールする。
「制度廃止法案」では、道路特定財源を一般財源化するため、根拠法の道路整備費財源
特例法などの廃止を打ち出す。これに加え「直轄事業地方負担金廃止法案」で、国の直轄
事業として行う公共事業の地方負担金を廃止し、暫定税率廃止後の地方財源を捻出（ねん
しゅつ）。さらに「暫定税率廃止法案」で、租特法改正案を含む税制改正法案のうち、賛成
できる項目だけをまとめる。
これにより、暫定税率維持など同党が反対する項目の廃止を目指す。
これら三法案をまとめた一括法案として提出することも検討している。
政府・与党は、民主党の暫定税率撤廃方針を「財源確保の見通しがなく、大衆迎合的だ」
などと批判している。このため民主党は三法案提出とともに、近く「特定財源制度改革プロ
ジェクトチーム」（座長・中川正春「次の内閣」財務相）を設置し、理論武装を強める。また
二月二日には全国の都道府県連の政策担当者会議を開き、党の主張を徹底する方針だ。
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理論武装はこれからです！！！１１！１１！