08/01/24 18:23:25 0tqph4YO
民主党が地方交付税法改正案など０７年度補正予算案の関連法案への
対応で苦慮している。年度内に成立しなければ地方財政に影響が出るだけで
なく、参院で否決した場合、新テロ対策特別措置法案に続き衆院で再可決され
「慣例化」が進みかねないからだ。重要視する０８年度予算案の関連法案での
攻防に集中するため、賛成を模索する動きも出ている。
地方交付税法改正案は政府が０７年度の税収見込みを誤って配りすぎた
地方交付税約３０００億円を追認する内容。原口一博「次の内閣」総務担当は
「『粉飾決算』と言っていいような状況を厳しく追及する」と批判する。
ただ、年度内に成立しないと自治体は交付税の返還を迫られる。道路特定
財源の暫定税率撤廃で地方自治体から反発が出ているこの時期、地方行政
軽視との批判を浴びかねない。与党は地方首長らの支持を背景に再可決に
踏み切る可能性が高く、再可決されても首相問責決議案を出しにくいことが
予想されている。
２３日の「次の内閣」会議でも賛否の結論は持ち越した。党幹部は「補正予算
案に反対し関連法案に賛成するという組み合わせもないわけではない」と
話している。
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