08/01/24 10:11:44 xhjgoJ7/
つづき
他の自治体関係者からも「来週には予算書を印刷に出す。廃止ならえらいことだが、様子を見ている余裕はない」
（千葉県茂原市）、「三月議会には税率維持の前提で予算案を出すしかない」（埼玉県川口市）、「国に陳情を繰り返し
ている」（栃木県壬生町）と切羽詰まった声が上がる。
このため、都道府県は合同で緊急対策本部を設置。二十三日に東京・永田町の憲政記念館で都道府県議会の
議員らが開いた総決起大会には全国から約五百人が集まり、「道路特定財源堅持、ガンバロー！」とシュプレヒ
コールを上げた。
『高速道財団』解散へ ５年後めど国交相表明
国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」（東京都文京区）が二〇〇六年度、高速道路サービス
エリア施設の売却で三百八十億円の収入を上げていた問題で、冬柴鉄三国土交通相は二十三日の参院本会議で、
五年後をめどに解散すると表明した。工藤堅太郎議員（民主）の代表質問に答えた。
同財団は〇五年の道路公団民営化で、サービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）の運営から撤退。全国に
保有していたテナント施設を民営化した高速道路会社に約三百八十億円で売却した。現財団は約三百四十億円を
国債などで運用、地域の観光支援事業などを行っている。
工藤氏は「公益法人は役割を終えれば解散するのが筋だ。財団は国交省の天下り先で、利権温存が狙いと
勘ぐられても仕方がない」と指摘。冬柴国交相は「財団は保有資産を活用して高速道路利用者への利益還元を
実施してきたが、一層目に見える形で還元するため、学識経験者による第三者機関を設置して、資産の使途を
決定した上で解散する」と述べた。
住民の本音は別
元鳥取県知事の片山善博慶応大大学院教授（地方自治論）の話 首長らの話だけ聞くと、地方で揮発油税などの
暫定税率の維持を望む熱気が高まっているようにみえる。しかし、地方の多くの住民はドライバーでもある。
大方は「道路建設の速度は多少落ちても、ガソリンの値段を下げてほしい」というのが本音ではないか。今、道路を
計画通り造り続けないと地域がひっくり返るということはない。