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『除雪もできない』『予算見切り発車』 暫定税率 自治体は必死の巻き返し
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「道路を造るどころか除雪もできない」「地方崩壊だ」。今国会の最大の焦点となった揮発油税などの暫定税率を
めぐり、新年度の予算編成作業を進めている自治体が大揺れだ。暫定税率が廃止されれば、地方全体の減収
見込みは約一・六兆円。予算に大穴があくことから、道路整備だけでなく、他の歳出への影響を懸念する声も強い。
国会や関係省庁の周辺では、税率維持を求める総決起大会や陳情が日増しにヒートアップしている。（今村実）
「世論のご機嫌取りや選挙のための議論などもってのほかだ」（島根県雲南市長）
「地域格差が問われた参院選の結果をはき違えないでほしい」（鳥取県倉吉市長）
今月十六日、国会に近い東京・平河町のホテル。中国地方五県の市長や町長ら約八十人が、地元選出の
民主党国会議員を招いて意見交換会を開いた。首長らは出席した三人の議員に代わる代わる激しい口調で、
暫定税率の維持を迫った。
「国民の７０％はガソリン代を何とか下げてほしいと思っている」。民主党が圧勝した昨夏の参院選で初当選した
姫井由美子参院議員（岡山）はそうあいさつしたが、拍手はほとんどなし。冷ややかな視線を浴びた。
自治体の危機感の強さを反映し都内ではこうした陳情や決起大会が連日のように開かれている。
「道路整備が大幅に遅れるどころか、北海道夕張市のような財政再建団体に転落しかねない」と心配げに話すのは
石川県の担当者。暫定税率が廃止されれば約百四十億円の減収（本年度当初予算で換算）となる。年間十億円近い
除雪作業に支障が出るとみている。
千葉県は約三百二十億円の減収と試算。財政課の担当者は「道路整備に限らず、他部局でも大半の新規事業が
できなくなる」と強調する。既に予算編成は大詰めの作業に入っており、「三月末に税率が廃止されたら、新年度に
入って各事業のストップなどを決めねばならず大混乱だ。今は祈るような気持ち」と言う。
つづく