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暫定税率廃止なら「予算破滅」 和歌山県知事
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国会で与野党が対立している道路特定財源の暫定税率の存廃問題をめぐり、和歌山県の仁坂吉伸知事は
２２日、「（廃止されれば）直ちに歳入欠陥となり、県の新年度予算に破滅的な影響が出る」と述べ、廃止になった
場合の影響について広く県民に訴える考えを示した。
県によると、暫定税率が廃止されれば年間でそれぞれ県は約１２０億円、市町村は約５０億円の減収になる。
仁坂知事は、暫定税率の延長を前提に新年度予算案を編成しているため、「廃止になれば結果的に県の
道路予算７００億円のうち４００億円が執行不能になる」と強調した。さらに、暫定税率廃止によるガソリンの
値下げを主張している民主党に対しては、聞こえがよい口実で政局にしているとして「卑怯というか節操がない」
と手厳しく批判した。
仁坂知事は今後、県民との対話集会を開き、暫定税率問題についての理解を求める。また県や市町村などで
つくる県道路協会が「地方のチャンスを奪わないで」などと訴えるチラシを約１２０万円かけて５０万部作製し、
全戸配布する方針。県市長会と県町村長会も、各首長が住民向けの広報活動を行うという。