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Europe faces up to Iranian threat By Olivier Guitta Jan 18, 2008
(アジアタイムズ)EU諸国のイランの核の脅威への対応、昔とは違ったものに(概要）
アハマディネジャドなどの強硬派の主導するイランの核開発に対して、昔からイランとの
ビジネスの関係の強かった欧州諸国が対応を変え始めている。
例えば、異文化への許容度が高く自由放任で名高いオランダはイランからの留学生を受け
入れることに大変神経質になっている。Twente大学はイランからの留学生を原子力関連の
学部に受け入れることを拒否している。更にイランからの留学生の全面的な受け入れ停止
を考慮している。
欧州諸国の中でイランとの貿易の多いのはフランスとドイツなのだが、サルコジ大統領に
なってフランスはイランの核開発に明確な反対を打ち出している。サルコジ大統領はEUの
イランに対する経済制裁圧力をかける案に賛成している。アハマディネジャド大統領はこ
れに抗議してサルコジ大統領に書簡を送った(11月12日）。ル･モンドによればアハマディ
ネジャドはフランスとイランが歴史的に友好関係を築いてきたとしてレバノンなど中東へ
の「共通の利益」をとき、経済制裁への再考を求めた。アハマディネジャドが特に問題視
しているのはフランスがEUレベルの経済制裁(=アメリカと関係なく）を言っていることで
ある。
ドイツも歴史的にイランとの経済関係が深かったが、メルケル政権はEUレベルのイランへ
の経済制裁を受け入れる意向である。ドイツの方針は国連安保理の経済制裁が決まらない
(それはおそらく確実）ならばEUの経済制裁に賛成する。ドイツの対イラン輸出は2007年
に16％減少し、イランの最大貿易相手国が中国になった。(後略）