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ゲーツ米国防長官、欧州諸国の戦闘能力に不満表明 アフガン情勢
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ブリュッセル―アフガニスタン情勢で、ゲーツ米国防長官が北大西洋条約機構(NATO)主導の
国際治安支援部隊(ISAF)に従軍する欧州諸国の「戦闘能力」に不満を表明、アフガンの政権を
追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの掃討に当たる同盟国内でさざ波が立っている。
米政府はこれまで、タリバーンとの戦闘が激しい同国南部などへの派兵を拒否しているとしドイツ、フランスや
イタリアらを批判している。これらの国ではアフガン派兵への世論の反対も高い。
長官の発言は、戦力を改めて整えたタリバーンの攻撃が頻発する中で、戦力増強に背を向ける欧州諸国に
いら立ちを向けたともみられる。
発言は米ロサンゼルス・タイムズ紙が報じたもので、「アフガンに反政府武装勢力封じ込めの作戦を知らない
部隊がいることを心配している」「欧州軍部隊の多数は訓練されていない」などと述べたと報じた。
この中で米国防総省は15日、雪解けの時期のタリバーンの攻勢をにらみ、アフガンへ海兵隊3200人の
増派を発表している。現在の米軍兵力は約2万7千人で1割強の大規模増派となる。派遣期間は7カ月となる。
増派部隊のうち2200人はISAFに加わり、アフガン南部に展開。残りの1000人はアフガン治安部隊の
訓練に当たる。同省当局者は、派遣終了後はNATO各国が増派すべきだとも述べていた。
長官の発言に対し、オランダ国防省は駐在米大使を呼び、真意を質した。オランダ軍はアフガン南部で作戦に
従事している。英国では、軍出身の議員が同盟国の兵士が同じく血を流していることを無視した言葉と反発。
欧州諸国を代弁する形で、NATOのデホープスヘッフェル事務総長は「南部に展開するすべての部隊は
優れた仕事をしている」と言明した。