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武藤氏昇格に容認論 日銀総裁人事で民主幹部
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三月に任期を終える日銀の福井俊彦総裁の後継人事をめぐり、有力視される武藤敏郎副総裁の昇格容認論が
民主党幹部の間で広がっている。ただ揮発油税などの暫定税率を三月末の期限切れ後も延長する「つなぎ法案」
をめぐり態度を硬化させる可能性もあり、国会情勢が最終判断に影響しそうだ。
日銀総裁は同意人事で、参院で過半数を占める野党の意向が大きく左右する。鳩山由紀夫幹事長は武藤氏の
昇格について「選択肢の一つ。官僚だからといって排除するわけではない」と明言。山岡賢次国対委員長も、
二〇〇三年の副総裁人事では武藤氏が財務事務次官を退任したばかりだったため反対したとして、今回は門前
払いしない考えを示している。
さらに小沢一郎代表に近い幹部は二十八日に「もう『武藤氏を軸に調整』でいいのではないか」と容認。官僚に
厳しいとされる幹部も「副総裁を務め、弱いとされた国際金融にも明るくなったようだ」と述べた。
小沢氏は「政府から話があったときに考える。白紙だ」としているが、十八日の幹部会合では主導して
(1)総裁の空白期間はつくらない(2)官僚出身者も排除しない―との方針を確認した。周辺は「小沢氏は官邸の
意向を事前に知りたいようだ」として、福田康夫首相との電話会談もあり得るとの見方を示している。
党内には「財政・金融分離」の観点からの慎重論もくすぶる。昨年秋、国会で同意が必要な人事に関する党内
ルールを整備したばかりという事情もあり、「仮に代表が事前に接触しても、党の小委員会で検討する」との指摘がある。
民主党の平田健二参院幹事長は二十九日の会見で、つなぎ法案について「参院を無視する法案」と批判。
日銀総裁人事に関し「与党が参院の機能を否定すれば、同意人事だけを取り出して対応するわけにいかない」
とけん制している。