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海藻でバイオ燃料、水産庁が５年で技術を確立へ
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水産庁は、植物由来の燃料として地球温暖化防止の効果が期待されているバイオエタノールを、
海藻から作る技術の研究に２００８年度から着手する。
水産庁は初年度の０８年度政府予算で約６０００万円の研究費用を確保しており、５年で技術を
確立する計画だ。
現在、バイオエタノールは主にトウモロコシなどの穀物から作られているが、食料用穀物の生産が
減り、価格が高騰する影響が出ている。土地の制約がない海で養殖できる海藻を原料に作れば、食
物と競合せずに温暖化対策が進められると期待されている。
バイオエタノールは、植物に含まれる糖質やでんぷん質を発酵させて作る。水産庁の研究では、海
藻に含まれるアルギン酸という糖類を分解・発酵させてエタノールを作るため、これに適した酵素を探
す。海藻はワカメやコンブなどの食用ではなく、成長が早い種類の藻を使う方針だ。
海藻を利用したバイオエタノール生産の研究は、民間では、三菱総合研究所が京都府立海洋セン
ターや東京海洋大学と共同で、日本海に海藻の大規模養殖場を設ける計画を進めている。
海外でも、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが０７年１２月に藻からバイオ燃料を製造する試
験プラントをハワイに建設する計画を発表しており、内外でバイオ燃料の原料として海藻に注目が集
まっている。（2008年1月13日11時15分 読売新聞）