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次期大統領の目玉政策は省庁再編と規制緩和で、橋本～小泉政権の改革をパクッてます。
そのため、日本の検証記事が各紙を賑わせています。以下はその一例。
▼[政府組職改編]日本はどうしたか‥2001年22省庁を12省庁に統合 (韓国経済新聞翻訳)
-- 2010年まで公務員19000人減縮
日本は2001年'小さな政府'を掲げて大々的な政府組職の改編を断行した。当時22もの省庁を
半分の12に減らす大手術だった。このような政府の構造調整は、日本経済が10年不況のトンネル
を抜けるきっかけになったと言うのが一般的評価だ。
2001年1月当時、森喜朗総理時代に断行された日本の政府組職改編は、李明博当選者が新年
の辞で"大蔵省を改革した日本に感嘆した"と言及したモデルだ。ポイントは大蔵省の分離だった。
予算・税制・金融などエコノミクスポリシー権限を全て握っていた大蔵省は、予算と税制業務などを
担当する財務省に縮小、金融政策と金融監督業務は新設された金融庁に委譲された。そのうえ
予算も総理が議長を務める経済財政諮問会議で基本方針を決定するため、財務省は予算編成の
実務だけ引き受ける事になった。
また文部省と科学技術庁は'文部科学省'に、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁は'国土交通省'
に統合された。郵政省・自治省は総務省に統廃合された。通商産業省は経済産業省に名前を変えた。
韓国で言えば青瓦台にあたる内閣府を強化したことも特徴だ。総理補佐のために、内閣府に特命
担当大臣と主要政策を審議する各種会議を置いた。また官房長官(=青瓦台秘書室長)の総合調整と
企画機能を大幅に強化した。
このような組職改編で、政府内の権力機関だった大蔵省の専横が消えたのは成果だ。政府が構造
調整に率先したことで、民間の構造調整を促進した効果もあった。日本政府は組職改編と同時に、
不必要な組職を無くすとか縮小する方法で公務員数も減らした。2006年から2010年までの5年間で
1万9000人の公務員減員を推進している。今年だけでも国家公務員を4122人減縮する予定だ。去年
の減員実績2129人の二倍に達する。
しかし民間企業の間では、政府組職が少し小さくなったのは事実だが、規制や官僚の君臨しようと
する行動には大きい変化がない、という不機嫌な声も出ている。
東京=借兵席特派員chabs@hankyung.com 入力:2008-01-16 18:07/修正:2008-01-16 18:07
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)