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遺棄兵器処理水増し請求、ＰＣＩ元社長ら詐欺容疑で立件へ
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特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱
約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義
前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。
同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した
「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で
計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定
だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、
ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、
〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う
〈２〉処理事業は機構が独占受注する―などと機構側に極めて有利な内容となっていた。
この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラム
マネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約
で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めた
という。
このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）する
ことを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構
を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。
特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の
国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺
に当たると判断した。