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景気関連については確かに先行き不透明だ。『このままの好景気が続くかどうかは』かなり怪しい。
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11月の日経ＢＩ、0.5ポイント低下
日本経済新聞デジタルメディアが12月28日に算出した11月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は
109.4（2000年平均＝100）となり、前月から0.5ポイント低下した。日経ＢＩの低下は２カ月ぶり。同時に公表し
た10月の確報値は109.9で速報段階から0.1ポイントの上方修正となった。
景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、商業販売額、所定外労働時間、有効求人倍率の４指標
に共通する「景気の波」を取り出し、指数化したもの。
構成４指標がすべて悪化
11月は構成４指標がすべて悪化したため、日経ＢＩ全体では07年３月以来の低下幅となった。足元の日経
ＢＩは高水準ではあるものの、今年の夏場から一進一退の踊り場状態が続いている。
11月の鉱工業生産は前月比1.6％減で、２カ月ぶりの低下となった。半導体製造装置や電子部品・デバイ
ス、デジタルカメラなど情報通信機械といったＩＴ関連での減少が目立った。
需要動向を示す商業販売額では、小売業は0.3％増と堅調だったが、卸売業が2.5％の減少で足を引っ張っ
た。卸売業では衣料品など２業種を除き軒並み前月水準割れ。特に建築材料の落ち込みが大きく、住宅着
工の低迷が影響している可能性がある。
サラリーマンの所得変動を表す所定外労働時間（残業時間）は、前月から0.4％減少し２カ月連続のマイナス。
サービス関連の業種で残業時間が減少しており、その中でも教育・学習支援や医療福祉分野での減少が寄与した。
求職者１人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率は、前月より0.03ポイント低下し0.99倍となった。有効求
人倍率の悪化は４カ月連続で、水準は05年11月以来、２年ぶりに１倍を割り込んだ。
(日本経済新聞デジタルメディア 土屋 哲生）
[12月28日]
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