07/12/28 22:43:21 10wbQMMU
新テロ特措法は「新テロ促進法」ではないのか
新テロ特措法は、「新テロ促進法」又は「アメリカの報復戦争支援法」であり、
「テロとの戦い」や「国際貢献」に資するものではない。
12月12日、東京の日比谷野外音楽堂で行われた「新テロ特措法」に反対する集会に参加した。1600人が参加した。
そこで聞いた発言を拾ってみるとーー。
「新テロ特措法の賛否は拮抗している。しかし、力づくの採決には反対というのが世論」
「米軍は、攻撃による市民の犠牲を事前に『見積』っている。イラクでは、30人までは市民の犠牲を
許されていた。50回の空爆で数百人が死んだが、市民は死ななかった、とCBS（アメリカのテレビ局）の番組で
兵士が証言している」
「アフガニスタンでは今年になって200人の市民が犠牲になった。が、いずれも誤爆でない（アフガニスタン政府は、
精密爆弾もあると言っている）」
「和解プロセスの中で、元タリバン兵士が100人政府側に加わった。英国のシンクタンクは、タリバンが加わる理由が
『爆撃が民間人を殺傷しているから』としている」
「殴りつけながら、支援することはできない」
政府自民党は、国会を再延長して力づく採決を行うことを公明と合意した。
「日刊ゲンダイ」によれば、
「テロ特措法は、多くの自民党議員も廃案と見ていたようだ。しかし11月に福田首相がアメリカに行き、
引くに引けなくなった」とか。
日本の給油活動など、米国では誰も知らない。しかし、日本が他国の軍艦に給油していることを、
アフガニスタンの人たちがが知り始め、結果、地道に救援活動を続けているNGOの人たちの活動が、
やりにくくなっている。
そもそも国民の3分の2の支持がないのに、衆院で再議決で成立などしていいのか？
福田首相は迷走政治の責任を舛添厚労大臣と一緒に取り、衆議院解散総選挙で自爆するつもりなのかもしれない。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)