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頼りは国家ファンド 欧米金融機関に資本注入ラッシュ (1/2ページ)
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【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で
巨額損失を計上した欧米の名門金融機関が、中東や中国の国家ファンドから相次いで
資本注入を受けている。
米証券大手モルガン・スタンレーは１９日、９～１１月期に９４億ドルの評価損を計上し、
中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）から５０億ドルの出資受け入れを発表した。ＣＩＣは９・９％の
大株主として君臨する。「大変恥ずかしい決算になった」（マック最高経営責任者）という
モルガンには、投資家を選別する時間的余裕はなかったようだ。
サブプライム絡みの損失拡大で、資本不足の危機に陥った欧米の大手金融機関は軒並み、
海外国家ファンドの「公的資金」（邦銀筋）にすがる異常な状況にある。
１０～１２月期に最大約１１０億ドルの評価損が発生する米銀最大手シティグループは、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドル（４・９％）の、スイスの
大手金融グループＵＢＳもシンガポール政府投資公社から９５億ドルの出資を決めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、証券大手メリルリンチもシンガポール政府
投資会社テマセク・ホールディングスから最大５０億ドルの資本注入を受ける方向で交渉中という。
外国資本による米企業買収には、国家安全保障上の脅威について、対米外国投資委員会
（ＣＦＩＵＳ）が審査する。また、米議会では国家ファンドへの警戒感が強く、昨年はＵＡＥドバイの
国営企業ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＷ）が、傘下の英企業を通じて米国の主要港の管理権を
獲得しようとしたことにも反発し断念させた。欧米金融機関の救済も、「政治的な思惑は切り離せ
ない」（国際金融筋）。
ただ今回は、反対の急先鋒（せんぽう）だった民主党のシューマー上院議員が
「国際金融センターとしての地位が保たれた」と称賛したように、政府や議会から公然とした
批判は鳴りを潜めている。
国家ファンドの資金力は現在約３兆ドルで、１２年までに１０兆ドルに拡大するとみられる。
サブプライム問題が長引くほど欧米金融界への“発言権”が増していくのは間違いなさそうだ。
日本はどうするつもりだろ、乗った方が良いのかスルーすべきか
っていうか、向こうから話が来ないのかな、どうせうだうだ時間だけ浪費して何も決めないんでしょみたいな