07/12/22 07:05:20 zFZM1Z2I
いいのか民主左派？(ﾆﾔﾆﾔ
自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能
との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。
これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使に
あたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらな
い」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土
での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現
時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。
政府は、国または国に準ずる組織との交戦が行われている場所を「戦闘地域」として、そこへの自衛隊派遣は違
憲だとの立場を取っている。
今回、政府はアフガンでのＩＳＡＦの治安維持活動について、〈１〉アフガン政権の同意を得た、警察行為を補完す
るものと位置づけられ、国際法上の「武力行使」ではない〈２〉「武力行使」でない国際活動で、任務遂行のために
武器使用が想定される場合でも、国または国に準ずる組織との交戦が行われていない「非戦闘地域」が認定でき
れば、その地域には参加できる―との見解をまとめた。
ただ、アフガンでは、過去に政権を掌握していたタリバンが反政府活動を展開しており、タリバンを「国に準ずる組
織」と見なすのかどうかで、非戦闘地域の設定が異なってくる。この点に関する政府内の見解は一致していないた
め、今後の検討課題となっている。
ＩＳＡＦ本体への自衛隊参加については、民主党の小沢代表が１０月初旬に提唱したが、この際、町村官房長官、
高村外相、石破防衛相らは相次いで、憲法違反になるとの見解を示していた。その後、政府内では、こうした答弁
が国会で定着すると、将来、国際平和協力活動を拡大する道が閉ざされかねないとして、外務省、内閣官房、内
閣法制局などで対応を協議していた。（2007年12月22日3時2分 読売新聞）