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＜独法改革＞首相、「省庁寄り」貫く 12月21日22時16分配信 毎日新聞
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政府の独立行政法人改革は２１日、調整がつかずに最後まで残った都市再生機構と住宅金融支援機構の結論を
先送りして収束した。基本方針を閣議決定した８月以降、渡辺喜美行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は
所管省庁の反発ばかりが目立ち、福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。
「改革が後退とおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は２１日夜、記者団に気色ばんで
逆質問した。統廃合による１６法人削減と２２２事業の見直しで、独法への財政支出が約１５００億円圧縮されること
が念頭にあったとみられるが、緑資源機構は今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の
納得」との条件付き。一連の改革で新たに廃止が確定したのはメディア教育開発センターだけで、渡辺氏の構想は大幅
に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と相次いで首相官邸に電話を入れた。
１９日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは別の案を閣僚に提示。出し抜かれた
渡辺氏は「私が知らないものが突然出てくるのもおかしな話」と不快感を隠さなかった。
独立行政法人は、小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として数が急増した。安倍晋三前首相はそこに
メスを入れようとしたが、途中で政権を放棄。後継の福田首相は官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏
が描く急進改革は望むべくもなかった。
一方、首相も「渡辺氏の調整能力に不安を感じていた」（周辺）という。２０日の地元テレビ局の取材では「やっぱり
経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。
安倍前首相は、独法改革を政府機能見直しの「第１弾」と位置付け、その先に中央省庁再々編を描いていた。渡辺氏は
前政権の課題にこだわったが、独法改革が「骨抜き」に終わり、行革は減速感を強めている。