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薬害肝炎訴訟 政治決着果たせず 福田政権さらに逆風
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政府が示したのは、条件付きの「全員救済案」だった。薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解交渉は、原告団が政府案を拒否したことで、
首相官邸主導による政治決着は果たせなかった。年金記録紛失問題などの逆風で内閣支持率が急落する中、福田康夫首相に対し、
「冷たい首相」との印象が今後、国民の間で強まることも予想され、政権運営に厳しさが増すことになりそうだ。
町村信孝官房長官は２０日午前の記者会見で、政府の回答を「今考えられるベストの案だ」と述べた。ただ、弱気な面も
のぞかせながら「大阪高裁の和解骨子案と矛盾する和解はできないとの前提で、最大限被害者をどう救済できるか考えた」と、
苦しい決断だったことを強調した。
首相と町村氏、舛添要一厚生労働相は２０日午前の臨時閣議後まで協議を続けた。肝炎問題をめぐり首相は終始、
厚労省側に対応を一任する姿勢を崩さず、「政治決断」を前面に打ち出す戦略は取らなかった。
来年３月の照合完了が不可能になった年金記録紛失問題について「公約というほど大げさなものか」と発言した
首相に対する世論の風あたりは強い。独立行政法人改革でも、廃止・民営化に走る渡辺喜美行政改革担当相と、
独法維持を主張する関係閣僚や官僚との対立が目立ち、内閣の統一性や首相のリーダーシップに疑問符がつく事態に
発展している。
肝炎問題は原告団との「延長戦」に入ったが、今後の首相の対応次第では、閣僚の不祥事や「政治とカネ」の問題などが、
きびすを接して発覚した安倍晋三前首相時代と同じ「負の連鎖」に陥る可能性も捨てきれない。