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郵政民営化見直し法案、参院を通過 野党が揺さぶり 2007年12月12日10時56分
民主党と社民党、国民新党が共同で参院に提出した郵政民営化見直し法案が１２日、参院本会議で野党の賛成多数で
可決し、衆院に送られた。衆院では廃案になる見通しだが、国民新党は民主党に来年の通常国会への再提出を呼びかける方針。
自民党内にも民営化見直し論があるため、与党を揺さぶる狙いがある。
法案は、郵政事業のサービス低下を防ぐ狙いから、政府が持つ日本郵政の株式と、日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の
株式の処分を凍結する内容。民主党は参院での統一会派結成の条件として、国民新党の要望を受け入れ、共同提出に応じた。
法案を審議した参院総務委員会では、郵政事業のサービス低下を心配する質問が続いたが、与党側は株式上場は１０年度以降と政府に確認。
「法案は意味がない」として反対に回った。