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民主、幹事長会談を拒否 国会会期再延長に反対明言 12月10日14時13分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長は１０日午前、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長と個別に会談した。
大島氏が、自民党と民主党による幹事長会談を提案したが、山岡氏は「会期再延長のアリバイづくりには協力できない」
として拒否した。
山岡氏は、「防衛省疑惑が解明されれば新テロ対策特別措置法案を採決できる。ボールはあなたたちにある」と述べ、
防衛省疑惑の解明が進めなければ新テロ特措法案の参院採決に応じられないとの民主党の立場を強調した。
これに関連し、同党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、政府・与党が新テロ特措法案の成立を目指して来年１月中旬
までの会期再延長に向けて調整していることに対し、「もともと会期延長は反対だが、越年国会は国民のためにも
やるべきではない。さらに強く反対したい」と述べた。鳩山氏が会期再延長反対を明言したのは初めて。
鳩山氏は新テロ法案の参院採決のめどについて「衆院での審議時間が目安といわれているが、防衛省スキャンダルの
解明を考えに入れながら審議時間を設定する必要がある」とも指摘した。
これは会期が再延長された場合にも衆院での審議時間の約４１時間にこだわるべきではないとの考えを示したもの。
年内に新テロ法案の採決に応じない可能性もあると与党側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
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