07/12/08 08:28:45 n3mD+i/B
>>586も翻訳したのですが、かぶったので一言だけ。ザングムイル＝残金日となるのですが、本文の
意味からすると通帳引き落とし日のようです。
>>464、>>471関連。
▼[未分譲アパート10万世帯]政府"供給過剰は業社にも責任‥追加対策ない" （韓国経済新聞翻訳)
未分譲住宅が10万世帯を突破して、今後の政府の対応に関心が集まっている。特に坡州新都市で
'順位内契約'が20%以上足らないという史上初の事態が発生すると、建設交通省は緊急点検会議を
持って、青瓦台もまた不動産市場に目を向ける雰囲気だが、政府の追加対策は期待しにくいという
観測が支配的だ。現政府の任期があまり残ってない上に、未分譲対策がともすれば安定しつつある
不動産市場に誤った信号を送りかねないという憂慮が政府内で相変らず強いからだ。
政府はこれまでに未分譲住宅が続出している地方の不動産市場活性化のために、地方の投機過熱
地区を大部分解除、住宅及び土地投機地域のかなり多くを解除した。また未分譲住宅2万5000世帯を
賃貸住宅用に買い入れると発表するなど、緊急処方を出したりした。しかし専門家は処方時期を逃して、
効力を発揮できていないと指摘している。
地方の投機過熱地区だけでも政府は7,9,12月の三回にわたって、首都圏・釜山市海雲台区・蔚山市
南欧・蔚州郡を除くすべての地域を解除したが、未分譲住宅解消には力不足な状況だ。3日に投機
過熱地区から解除された地域で分譲したアパートの契約率が、20～30%前後にとどまっているからだ。
6日に契約を締め切った大邱市梵語洞のSTX間は、299世帯のうち81世帯だけ契約、契約率は27.1%に
とどまった。2686世帯を分譲した蔚山市梅谷洞ワールドメリディアン・ワールドシティも、3順位までの
契約率が24.2%にとどまった。
李ヨンソップ建設交通省長官は6日'住宅建設の日'行事で、未分譲急増の主原因は高い分譲価格と、
需要に裏付されない地域での過剰供給として、業界の責任を浮上させた。長官は"適正なマーケット
プライスに比べて高い値段で商品を出すとか、需要が十分ではないのに多くの商品をいっぺんに吐き
出せば、売れないのは当たり前の市場原理"と言いながら、建設業社の無理な分譲を強調した。
金文券記者mkkim@hankyung.com 入力:2007-12-07 17:39/修正:2007-12-07 22:08
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)