07/12/07 07:46:30 gYeaJA8U
▼[未分譲アパート10万世帯]業界"2008年はもっと難しい"戦々恐々 （韓国経済新聞翻訳)
大規模未分譲事態が首都圏まで拡散して、建設業社の憂慮が深くなっている。市場状況があまり
にも悪く、新年が鼻先に迫っている今も、来年の住宅供給計画に意欲を出すことができない業社が
数えられぬ程多いということだ。さらに資金事情は来年もっと悪くなる可能性が大きく、"来年がもっと
心配"という悲観論が支配的だ。
特に建設業社には'未入居アパート'が大きな心配の種だ。アパートは完成しても、契約者が入居
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しなければ残金を受けとることができず、これは直ちに資金圧迫につながるからだ。建設会社の中
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には、未分譲を減らすために契約金・中途金を大幅に減らす代わりに、通常は分譲価格の20～30%
の残金比重を高めた所が多い。未分譲が長期化している地方圏の分譲団地では、大部分が残金
比重50～80%にもなるから、深刻な打撃を受ける可能性がある。未入居アパートは'竣工後未分譲'と
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違って公式統計に現れないが、未分譲が積もっている釜山・大邱などでは1万世帯を越えたという
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噂が広まっている。
今年不渡り処理された一般建設業社は、先月末現在109社で去年(106個)より多い。特に11月だけ
で20社が倒産した。アパート施工だけ引き受ける大型建設業社も例外ではない。工事代金を適時
受けることができず、施行会社の代わりに支払い保証をした中間払い金融資を返済するために、
悪性未分譲物件を引き受ける二重苦を経験するしかない。トップ5に入る大型企業等も、一部は
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6000世帯以上の未分譲物件を抱えていると知られている。
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つづく