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住宅基金は85㎡以下の住宅を対象にしていて、小規模住宅販売は比較的堅調でした
未分譲増加傾向, 民間中大型住宅が主導 （MoneyToday 12/05 08:52）
建設業社 PF貸し出しに否定的影響
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最近の未分譲アパート増加傾向は民間建設業社が作る中大型アパートが主導している.
5日建設交通省によると 9月末現在全国の未分譲住宅 9万8235世帯のうち民間住宅業社が分譲した住宅が
9万7207世帯(99.0%)で大部分を占めて.残り 1%(1028世帯)は公共機関が建設した住宅だった.
民間部門の未分譲住宅を規模別で見れば占有 85㎡(25.7坪)以上の住宅が 4万3135世帯で 44.4%
占有60㎡～85㎡以下が 4万9007世帯(50.4%), 占有 60㎡以下が 5055世帯(5.2%)だ.
未分譲住宅の絶対数量では専用 60～85㎡が半分を占めるが最近 3ヶ月間は占有 85㎡超過住宅の急増が目立つ.
6月末と比べて民間部門で総 8725世帯(9.8%) 増えた占有85㎡超過住宅は 7873世帯(22.3%) 増えた.
60～85㎡は 4059世帯(9.0%) 増えたし 60㎡以下は3213世帯(38.9%) 減って対照を見せた.
民間中大型住宅の未分譲増加は去年まで分譲市場で民間中大型が人気を呼んだことと対比される.
去年 12月末ので民間の未分譲住宅 7万1818所帯中占有 85㎡超過住宅は 2万7419世帯で 38.2%にとどまった.
建設産業研究員キム・ヒョンよ研究委員
"未分譲の 99%が民間住宅である状況で民間企業の資金の滞積規模は最小でも 30兆ウォンを超えと推定される"
"これは建設業社だけではなく不動産関連 PF貸し出しなどの資金流れにも否定的な影響を及ぼすことと予想される"