07/06/22 22:01:44 oft7G0lp
明確な判断をする法令が見つからないのですが・・・・
例えば、ドコモの例
NTTドコモは、迷惑メール対策の一環としてインターネットからiモードへ送信されたメールのヘッダ情報の郵送サービスを
10月１日より開始する。利用料は無料で、別途郵送料がかかる。
同サービスでは、インターネット経由でiモード宛てに送信されたEメールのヘッダ情報が提供される。
ヘッダ情報を明らかにすることで迷惑メールの送信元情報等が判明するため、同社では、これまで対策を講じてきた
「未承諾広告※」メールのフィルタ機能などの迷惑メール対策と合わせて、迷惑メールの抑止になるとしている。
なお、希望するユーザーは同社へ電話連絡する必要があり、ユーザーには希望した日から１週間分のヘッダ情報が
フロッピーディスクで郵送される。
・ ニュースリリース URLﾘﾝｸ(www.nttdocomo.co.jp)
「迷惑メール」なら公開されるのか？
「一般メール」ならば当てはまらないのか？
法的な線引きは無いんじゃない？