07/11/22 13:04:43 kBM3DIwg0
ウトロ問題で検討会設置へ 京都府・宇治市と国交省合意
戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている
京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、
同省近畿地方整備局を含む４者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。
住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、
国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。
山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、
「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。
冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。
要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。
国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。
地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が１０月に資金援助を表明したことを受け、
地権者から地区の半分を５億円で買い取る契約を結んでいる。
朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)