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戦時中の飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住む京都府宇治市のウトロ地区の
住民が地権者に立ち退きを求められた問題で、韓国政府が住民側への支援を決めたことを受け、
ウトロ町内会は１６日、同地区で記者会見を開いた。金教一会長は「住民が路頭に迷う危機が避けられた。
韓国国民や支援者に感謝したい。（地権者と）今月中に売買契約を交わしたい」と述べた。
住民側は地権者の「西日本殖産」（大阪市）から、地区の東半分（約１万５００平方メートル）を
５億円で買収。費用は韓国政府が支援する予定の３０億ウォン（約３億８千万円）と
韓国の支援団体の募金約５億ウォン（約６４００万円）を充て、不足分はさらに募金をするという。
超党派の「ウトロを考える国会議員の会」の李光●代表は１６日、朝日新聞の取材に
「韓国政府は同様の問題を抱える他の地域との公平性などを理由に腰が重かったが、
居住権確保の緊急性についてようやく一定の理解を示した」と述べた。
支援金の計上が０８、０９年度に各１５億ウォンとされており、
「来年度予算が３０億ウォンに増額されるよう働きかけたい」と述べた。
（●は「吉吉」で一文字）
朝日新聞
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