07/08/06 18:42:07 COwB7OcW0
＜日弁連＞
共産党直属の法曹組織は「自由法曹団」「日本国際法律家協会（国法協）」「青年法律協会（青法協）」
「日本民主法律家協会（民法協）」「日本労働弁護団」など多数に及び、また被害者の弱味に付け込んで
共産党に引き込むために「全国公害弁護団連絡会議」などを結成し、水俣病被害者など全国の公害患者を
集めてマルクス主義勉強会を開いてもいる。「青法協」は弁護士総数の約１５％、「自由法曹団」は約
１０％を占めており、この２団体だけに限っても弁護士の４人に一人は共産党直系といった状況なのだ。
とりわけ深刻な問題は、全ての弁護士が強制加入させられる日本弁護士連合会（日弁連）が完全に共産党
に実効支配されかけている現状である。日弁連を脱退したり除名されたりしたら弁護士資格を喪失すると
いう性格上、日弁連はあらゆる思想信条の弁護士が所属する機関として政治的に左右に傾くことは本来許
されない。しかし昭和４１年の党大会で決定した方針に基き、共産党は「自由法曹団」を中心にして日弁
連の委員ポストを独占する戦術を進め、大半の弁護士は日常の活動が忙しくて委員なんかになりたがらな
いことから、やがてほとんどの委員ポストが共産党系弁護士で占められるに至り、今や日弁連は共産主義
者に事実上支配される機関と化してしまったのである
深田匠著「日本人が知らない二つのアメリカの世界戦略」より