07/01/06 23:24:18 qQra3idE0
同和地区への人権を大義名分に我々市民の税金が無駄に浪費されています。
人権尊重都市桑名市は今も差別は存在するとして助成・補助の名目で税金を
垂れ流し続けており今後も止める様子はありませんし市議会も共産を除く、全ての会派が
されるがままの同和翼賛議会と化しています。
この誰が見てもおかしい同和行政を教育委員会は市民を同和・人権教育の啓発・啓蒙で洗脳し
正当化することでアシストしています。
同和行政批判はタブーでも差別でもありません、納税者の目からみてもっと有効な税金の使い道
があるんじゃないでしょうか？これこそ市民にとって差別では？という問題提起のスレです。
市民の皆さんは関係がない、仕方がないと思っている方それは大間違いです。
同和行政のコストは市民が納めた税金です、住民税、上下水道料金等の公共料金値上げという形で
今まで負担してきたのです。
合併後の平成１６年には
『桑名市における部落差別撤廃およびあらゆる差別撤廃に関する条例』
を公布しています。
桑名市はこれで人権尊重都市だと自画自賛しておりますがこんなもん市民にはなんの利益もありません。
むしろ部落と強調することで同和行政正当化・根拠のさらなる強化が図られたにすぎません。
更にあらゆる差別～、文言で、でっち上げ・捏造の得意な朝鮮総連・在日朝鮮韓国人達にとって
結果的にいわゆる在日特権を桑名市が条例で認めたようなものです。
実際、人権尊重都市を掲げながら人権抑圧国家の朝鮮総連関連施設に対しての固定資産税減免措置
がとられていますし、図書館の人権コーナーには拉致関連書籍が一冊もない、
市議会は人権非難決議すらしようとしないまさに人権尊重など嘘デタラメなことをしています。
このような在日外国人達の便乗による利益は当然一般日本人市民に不利益として返ってきます。
同和行政とあわせこの二重苦受け入れられますか？