07/10/01 01:46:10 gZtyIWgQ
現に雇用されている労働者が、長期雇用を求めるのは当たり前です。
それによって失業者がcrowding outされる、という2段階以上の複雑な思考
が、イナゴの小さい脳ではできないのでしょう。
■「就職氷河期」はなぜ起こったのか 2007-09-29
福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、
改革の手をゆるめようという政策も誤りである。
むしろ「景気対策」と称して行なわれた
90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、
かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。
わかりやすくいうと、
実質的につぶれた銀行や不動産・建設などの「ゾンビ企業」を
大蔵省が「官製粉飾決算」で延命するとともに、
失業者が生産性に寄与しないハコモノ公共事業に吸収されたため、
労働生産性が低下したのだ。
労働者派遣法には
派遣労働者を一定の期間雇用したら正社員にしろといった規定があるが、
これは結果的には企業が派遣労働者の雇用を短期で打ち切ったり
「偽装請負」を使ったりする原因となるだけだ。
労働市場の反応を考えない「一段階論理」の設計主義による労働行政が、
結果的には非正規労働者の劣悪な労働環境を固定化しているのである。
正社員の解雇条件を非正社員と同じにするなど、
「日本的ギルドの解体」が必要である。
この観点からいえば、「都市と地方の格差」を是正するよりも、
逆に都市への人口集中を促進する必要があり、
農村へのバラマキをやめて地方中核都市のインフラを整備すべきだ。
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