07/09/30 20:37:16 /k98ez6z
＞税負担が５５パーセント越すと労働意欲はなくなる。
＞今、５０パーセントという。
○国務大臣（尾身幸次君） 日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％で
ございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率で
ございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は
大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。
そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的
に世界一低い。日本より低いのが三二％のアメリカでございまして、これは
国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に
換算いたしますと大体八％ぐらいになるというのが定説でございまして、
アメリカが要するに負担率約四〇％、日本とほぼ匹敵する水準でございます。
他方、例えばイギリス四八％、ドイツ五一％、フランス六一％というような
ことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇％と
いうことになっております。
したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、
健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も
払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでござ
いますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇％しか、
三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。
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第１６６回国会 財政金融委員会 第５号
平成十九年三月二十日（火曜日）