07/09/30 20:37:16 /k98ez6z
>税負担が55パーセント越すと労働意欲はなくなる。
>今、50パーセントという。
○国務大臣(尾身幸次君) 日本の財政、残高ベースでGDPの一四八%で
ございまして、世界一高い、このGDP、国、地方の債務残高の高い比率で
ございます。二番目がイタリーで一二〇%、ヨーロッパやアメリカの国々は
大体五〇%から六〇%程度となっているわけでございます。
そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七%で実質的
に世界一低い。日本より低いのが三二%のアメリカでございまして、これは
国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に
換算いたしますと大体八%ぐらいになるというのが定説でございまして、
アメリカが要するに負担率約四〇%、日本とほぼ匹敵する水準でございます。
他方、例えばイギリス四八%、ドイツ五一%、フランス六一%というような
ことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇%と
いうことになっております。
したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、
健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も
払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでござ
いますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇%しか、
三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。
URLリンク(kokkai.ndl.go.jp)
第166回国会 財政金融委員会 第5号
平成十九年三月二十日(火曜日)