07/05/31 12:11:10 00qRCAyL
共産党は派遣労働者・非正規雇用者の拡大に反対。
もともと労働者派遣は、労働者からの「ピンハネ」を防ぐため、職業安定法で禁じられていました。
その例外として、一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
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共産党は外資企業の政治献金解禁に反対。
外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
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共産党はサービス残業に反対。
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共産党は外国人研修生受け入れに反対。
参院外交防衛委員会は五日、日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
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共産党は三角合併に反対。
▼05年
会社法 自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 会社分割制度 株式交換・移転制度と三角合併
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