07/05/16 19:08:54 AnYR1gOe
＜東京都＞年収５００万円未満世帯、初の過半数 過去最多
・東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が
昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。
３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。
雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になって
いる実態が浮かんだ。
調査は昨年１１～１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯
から回答を得た（回答率６３％）。
それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。
また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は
１．６％で前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２
ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人が
いない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。
今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、所得を決める望ましい指標として
「本人の努力・実績」を選んだのは７９％と最も多く、能力主義への期待の強さが表れた。
次いで「仕事の内容・職責」が５４％で、日本の慣行として長く続く「年齢・経験年数」は１６％に
とどまり、年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。
所得格差の是正手段（複数回答）としては、「努力・実績が十分報われる環境整備」（５３％）
▽「中途採用など就労機会の拡大」（３０％）―などが多かった。また、現在の社会状況に
ついての問いには、「格差が固定化している」と感じる人は３４％に上った。
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