07/05/09 09:40:10 4AWW2Jgf
22:12:37 ID:rr8nhJIT
外国企業が自社の株式を対価として日本企業を買収できる三角合併が今月から解禁と
なった。
誤解してはならないのは、三角合併が嫌がる相手を無理やり乗っ取る方法ではない
ということだ。
あくまで合併される会社の経営陣の賛成が基本で、株主の承認がなければ成立しない。
企業再編を促し経済を活性化させるのが狙いだ。
日本はアジア諸国などに、投資の自由化を強く求めてきた。それなのに、日本国内の
直接投資残高は国内総生産比でわずか２％と、２０％前後の欧米諸国を大きく下回っている。
外に対しては自由化を求め、自らは外資を排除する。これでは、国際的な理解を得る
ことはできない。
■ソース(北海道新聞)(後略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
左翼新聞も新自由主義マンセーなようで
どうなってんだこの国はｗ
この種の論調について、東谷暁がこう言っている。
「この説は間違っているだけでなく、何か意図をもって
主張されているのではないかと思われるほどナンセンスなのである。」
「気をつけなければならないのは、Ｍ＆Ａやファンドについて書かれた
本や論文のほとんどが、投資銀行やファンドあるいは経営コンサルタント、
Ｍ＆Ａをビジネスとする弁護士たちによって書かれていることだ」
『世界金融経済の「支配者」－その七つの謎』（祥伝社新書）