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柳沢伯夫厚生労働相は1日午後の衆院予算委員会で、企業が労働者に支払う
下限を定めた最低賃金制度について「800円は中小企業にとってはきついレベル」
との認識を示した。目安となる賃金水準に関しては「米国の（検討している
制度改正での）最初のレベル（5.85ドル＝約700円）でどうか、仮想の問題として
ぎりぎり考えなければならない」と言及した。民主党の松本剛明政調会長への答弁。
政府は最低賃金法改正案を今国会に提出する方針。改正後は都道府県が地域別の
最低賃金を定める際は生活保護の支給額に配慮しつつ、地域の実情に合わせて
個別に交渉して引き上げることになる。
現在最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の4県で610円。
厚労省によると米国での最低賃金引き上げは連邦議会で審議中。
現行の5.15ドル（約620円）から3段階で7.25ドル（約870円）まで引き上げる内容だ。
■ソース(日経新聞）
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