07/07/11 19:37:11 rcQepHi90
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個人情報流出、受託業者に罰則…総務省が住基法改正へ
総務省は１１日、愛媛県愛南町の住民データ処理を受託した業者などから
大量の個人情報が流出した事案を受け、住民基本台帳法を改正し、
情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた。
過失による流出も罰則の対象とする方向で、来年の通常国会での法改正を目指す。
現行法は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上の情報を漏らした場合の罰則しか定めておらず、
データ処理段階の漏えいについては、自治体の個人情報保護条例に委ねている。
同省は、法改正に向け、専門家による検討会（座長・宇賀克也東大教授）を設置した。
どのような行為を罰則の対象とするのか、従業員だけでなく法人も対象とするのかなど、
検討会が１０月をメドに報告書をまとめる。
愛媛県愛南町では、合併時のデータ統合の再委託を受けた会社の従業員の自宅パソコンから、
ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、５万４８００人分の個人情報がインターネット上に流出した。
このほか山口市、長崎県対馬市などでも類似のケースが発生している。
（2007年7月11日19時24分 読売新聞）