07/05/17 02:25:36 PG0jNkL80
真面目に考えてみると、「第二次帰国事業」には、大きく分けて以下の三つのハードルがある気がします。
(1)国内世論をどう喚起するか？
（何よりも日本国内にこの事業を支持する世論が無ければ話になりません。
公的機関やマスコミに頼るだけでなく、と言うより、動かすために、国民が声をあげて行かねばなりません）
(2)国際世論対策はどうするか？
（世界には「いわゆる『在日』は朝鮮系日本人である」との誤解がありますが、それを放置したまま事業を行うと、
「自国民を血筋によって差別し国外追放するとは何事か」というような国際的な非難が起きる可能性があります。
彼らの来歴について正確な説明をする必要があります）
(3)半島政権に「在日」をどうやって受け取らせるか？
（現実問題として、引き取ってくれる所が無ければ日本から出す事が出来ない訳でして、
何らかの「取引」により受け取らせる事を考えねばなりません）
この３点さえクリア出来れば、当の在日韓国・朝鮮人の意向と無関係に帰国事業が行えると思います。
以上、チラシの裏でした。